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1⃣【相続について】資産承継・相続準備で考えておきたいこと

資産承継・相続準備のポイントは、次の３つに整理することができます

●相続税の非課税枠活用 　より有利に相続したい （相続税負担を軽減したい）

基礎控除を超える分に対し、税金が発生します ●相続財産が大きくなるほど、相続税率は高くなります。 　相続税の非課税枠を有効に活用したいものです。

●流動性資金の確保 　　家族がすぐに使える 　　お金を確保したい

相続時、お金はすぐに引き出せない場合があります ●相続税は、相続発生後10カ月以内の現金一括納付が原則です。また、相続が発生すると葬儀費用や当面の生活資金など、すぐに使えるお金が必要になります。相続発生時の預貯金口座の凍結にも注意が必要です。

●円満な遺産分割 　大切な人に財産を残してあげたい

遺産分割は大きな問題です ●相続人が複数人いれば、財産をめぐり「相続」が「争族」となる可能性があります。相続税の問題とは別に、円満に遺産分割をするための対策を考えておく必要があります。

2⃣【生命保険の活用】　生命保険の基本機能

生命保険を活用すると、
「①相続税の非課税枠活用」「②流動性資金の確保」「③円満な遺産分割」
といった資産承継・相続準備の3つのポイントに対応できます。

①生命保険の基本機能　相続税の非課税枠があります

　現預金は100％相続税の課税対象となりますが、
　生命保険には一定の非課税枠(500万円×法定相続人数)があります。

生命保険の相続税非課税枠

500万円×法定相続人数

②生命保険の基本機能　相続税の納税資金を準備できます

　
　生命保険の死亡保険金は、受取人からの請求手続きにより、すみやかに支払われます。
そのため、生命保険を活用すれば、すぐに使える資金を準備することができるため、相続税の納税資金にあてることができます。

●一般的な相続財産の場合
　生命保険以外の相続財産について遺産分割協議をした場合、協議が終わるまで相続財産を受け取ることができません。（協議は数ヶ月以上かかることがあります）

　　　

一般的な相続財産 （預貯金・有価証券・不動産など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

財産の凍結・確定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

遺産分割協議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

遺産分割協議書の作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被相続人財産の名義変更手続

　　　　　　　

	換金手続

各相続人が保有

現金化のうえ各相続人が保有

●生命保険の場合
　　死亡保険金は、受取人からの請求手続によりすみやかに支払われます。

生命保険

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受取人による死亡保険金の請求手続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受取人が現金受取

③生命保険の基本機能　 　受取人を指定できます(お金に「宛名」をつけられます)

生命保険を活用すれば、ご自身のお金に「宛名」をつけておくことができます。
生命保険の場合、死亡保険金受取人をあらかじめ指定するため、生前に「将来　誰が　どれだけ　受取るのか」を決めておくことができます。
預貯金・有価証券・不動産などの遺産は、遺産分割協議（遺産をめぐる相続人同士の話合い）により、分割しなければなりません。
生命保険であれば、原則、遺産分割協議の対象外となります。

3⃣生命保険の活用による具体例

①生命保険の3つの機能の活用

父(被相続人)を契約者・被保険者、子(後継者)を受取人とする「生命保険」に加入することで、スムーズな資産承継が可能となります。

1.目的
お金に宛名をつける
相続税の納税資金の確保　
相続税の非課税枠の活用
2.加入形態

契約者	被保険者	受取人
父 (被相続人)	父 (被相続人)	子 (相続人)

②中小企業経営者の対策 ～代償分割～

経営者を契約者・被保険者、後継者を受取人とする「生命保険」に加入することで、
事業に必要な財産を後継者に円滑に相続することができます。

♦「経営者は「遺言」により、自身のすべての財産(預貯金や不動産など）の相続人
　を後継者(特定の相続人)に指定します。
♦相続発生時、後継者は預貯金や不動産などを相続する代わりに、他の相続人へ保険金
　を原資とした代償金(遺留分または法定相続分)を支払えるよう準備する方法です。

1.目的
　 経営権の安定化
　相続人間のトラブル防止(代償分割資金の確保）

2.加入形態

契約者	被保険者	受取人
経営者 (被相続人)	経営者 (被相続人)	後継者 (相続人)

③「生前贈与」の活用

父から子へ贈与された現金で、子が契約者・受取人となる「生命保険」に加入することで、父(被相続人)の相続財産を減らす(圧縮）と同時に、子(相続人)の相続税の納税準備資金が確保できます。

1.目的
　相続税負担軽減(相続財産の圧縮）
　相続税の納税資金の確保
2.加入形態

契約者	被保険者	受取人
子 (受贈者・相続人)	父 (贈与者・被相続人)	子 (受贈者・相続人)

・受贈者(子)が受取った死亡保険金は、相続税ではなく一時所得として所得税・住民税など
が課税されます。
※ただし、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の課税価格に含まれます。

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